相続をスムーズに行えるよう、生前に遺言を残しておく方は多いですが、その様式に不備があり、実行できないということは少なくありません。
それゆえに、これから遺言を残しておこうと考える場合は、失敗のないよう、有効なものを残せるよう、書き方についても良く調べておきましょう。
まず自筆で全文を書く、自筆証書遺言という方式があります。気をつけたいのは、この場合、ワープロなどで作成してしまうと無効になってしまうということです。有効な遺言にするためには、全文、日付、氏名などはすべて自筆で書くようにしましょう。そして、押印を忘れても無効となりますので、こちらも忘れないようにしたいところです。特に実印で押印する必要はありません。
特に手間がかからず、いつでも作成できますが、紛失したり、発見できない場合はそれが実行できなくなる場合もあります。より保管を確実にするのであれば公正証書遺言にしておくとその原本は公正役場に保管され、遺言者が亡くなった後は、検索をすることもできます。検索は、全国どこの公正役場でもすることができます。検索するときには、遺言者の除籍謄本または死亡診断書、請求者が利害関係人であることを証明するための戸籍謄本、請求者の本人確認資料(運転免許証など)が必要となります。
この方法なら、内容が改竄される心配もありません。また、この方式の遺言には証人2名が必要となりますので、後から相続人からその有効性を争われた際にも、無効となる可能性は高くないと言えます。
また、自筆証書遺言の場合には、相続手続きに際し、家庭裁判所の検認審判を受けなければ使用することができません。これに対して、公正証書遺言であれば、検認を受ける必要がありません。たとえば遺言書は、不動産登記の添付書類となりますが、自筆証書遺言の場合には検認済みのものでなければ登記が受理されないのに対し、公正証書遺言の場合には、検認をうけていない、そのままの遺言書を添付すれば登記は受理されます。
他に、秘密証書遺言と言う方式もあります。この方法は、遺言者が署名押印をした遺言書を封筒にいれ、遺言書に押した印鑑で封印をします。そして、その封印した遺言書に、遺言者、公証人、二人の証人がそれぞれ署名・押印することで作成します。全文を自署する必要がありませんので、文章を書くことが困難な方には適した方式かもしれません。

最近、遺言が静かなブームとなっています。書店では、遺言やエンディングノートなどに関する書籍がたくさん並んでいます。
従来、遺言というと、自分が近いうちに死んでしまうことをイメージさせ、あまり縁起がよくないことのようにとらえられがちでした。
しかし、遺言を残すことは、残された遺族の相続争いが避けられる、本当に自分の相続してもらいたい人に遺産を相続してもらうことができるなど、さまざまなメリットがあります。
自筆証書遺言は、全文を自署すること、日付を書くこと、押印することなどの要件がある以外に、特に作成の方法に制限はなく、お手軽な方法といえます。しかし、自筆証書遺言は、後日その有効性が争いになることがあります。遺言者が遺言をしたときの前後に認知症となった場合など、遺言をした際には判断能力がなかったのではないか等という争いがおこることがあるのです。
この点、公正証書による遺言は、厳格な手続きを踏むために、後日有効性が争いになることもあまりありません。公証役場というところで作成すること、成人である二人の証人が必要であることなどの、手続き上の有効性を担保するしくみがあるためです。
また、自筆証書遺言の場合、遺言者が亡くなった後に、家庭裁判所での検認という手続きが必要となります。これは、相続人に遺言の存在を通知し、遺言書の改ざんを防ぐことなどが目的の手続きです。庭裁判所は相続人に対して、検認期日の呼び出しをします。相続人は検認期日に出頭しなかったとしても、検認の申立人が出頭すれば、検認は済みます。この手続きは、自筆証書遺言の場合には、必要なのですが、公正証書遺言の場合には必要ありません。もし、遺言の存在を他の相続人に知られずに手続きをしたい場合には、検認の手続きの必要な自筆証書遺言では難しいですが、公正証書遺言なら可能ということになります。
公正証書遺言をするためには、公証人さんに依頼する必要があります。もちろん費用がかかりますが、それほど高額ではありません。作成にあたっては、公証役場に提出する戸籍・住民票・不動産登記事項証明書などの取得や遺言文案の作成などのサポートを、司法書士に依頼することもできます。※公正証書遺言サポートの費用参考
特に、お子さんのいない夫婦などは、親がすでに亡くなっていれば、兄弟やおい・めいなどが法定相続人となることもあります。兄弟と連絡がなく、それよりももっと世話になった隣人に相続してもらいたい場合もあるでしょう。このような場合には、ぜひ遺言を検討してみてください。弁護士会では、4月15日を「遺言の日」と定めて、さまざまなイベントを行っているようです。このようなイベントに参加すれば、遺言に関するさまざまな情報を入手することができるでしょう。

遺産を相続する場合、重要なウェイトを占めてくるものといえば、遺言状です。
昨今、メディアの影響もあってか、自分でそれを作成する人も多くなりましたが、内容を含め法的に有効なものかどうか、気になるものです。
不備な点があると、有効なものであると認められないケースもあるそうです。
有名な最高裁の判例では、日付が明確になっておらず、「吉日」というような記載となっていた場合には、自筆証書遺言の要件を満たしていないため、無効と判断されました。基本的に裁判所は、遺言が残されていたら、その意味がわかりにくかったり無効となりそうなものであっても、できるかぎりその意味を解釈して有効なものにしようとします。他人が添え手をして自署した遺言であっても有効と判断された判例もあります。しかし、必ず必要な日付の記載がなければ、やはりその遺言は無効と判断されてしまうということになります。
このように遺言は、せっかく遺しても後日無効となってしまう可能性がありますから、弁護士や司法書士、行政書士といった法律の専門家の手を借り、遺言書を作成する事をお勧めします。
また、相続に関する悩み、トラブルが生じた際も、専門家のアドバイスを受けたほうが良いでしょう。
せっかくこれまで汗水流して築いた財産を巡り、家族や親戚の間で、骨肉の争いにまで発展してしまう事だけは避けたいものです。
法律のプロに相談するだけで、何をどうすれば良いのか、最適な解決法を提示して下さいます。
遺言書が残されていたとしても、その内容とは異なる遺産分割協議を行うことも可能です。遺言書に指定された相続の内容だと相続税がかかってしまう場合に、遺産分割協議を行い、小規模宅地の控除や配偶者控除などの相続税の控除制度を上手に活用することにより、相続税の負担を軽減することができるようになるかもしれません。
いちど、税金の専門家である税理士さんに相談してみたら、よい解決策がみつかるかもしれません。また、相続税の申告についても、税理士さんのサポートを受けることでスムーズに行うことができるでしょう。

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