2013年3月アーカイブ

親などが亡くなったあとには財産というものが残りますよね。
財産といってもプラスになるものもあればマイナスになるものを残される場合もあります。
大方はきっとプラスになるものを残されている方は多いと思いますが・・・。
そしてそれを誰が相続するか?という問題もあります。
普通何もなければ配偶者や子供が財産を受け継ぐのが一般的ですが、その亡くなった方が遺言書を残していた場合誰が財産を受け継ぐのかが変わってきます。
そして何かの理由があって別の方の名前を書いて相続させるわけですが、これがトラブルになることも多いようです。
特に遺言書を残す方はある程度財産を持った方が多いので、配偶者や子供が財産を受け継ぐと思っていたところに知らない愛人の名前が書かれていることもあるようです。
確かに自分に置き換えても父親や旦那がそんな遺言書を万が一のために残していたらショックかもしれません。
(私の家にはそんなに財産はありませんが)
相続にもいろいろな形があるので私も今から勉強していきたいとも思いました。

私の両親は健在ですが、父は早くから私たち家族に向けて遺言状を作成していました。
我が家はそれほど多くの資産を有しているわけではありませんが、父は「万が一のことがあった時、自体が複雑化しないように、遺言状は金庫にしまってあるからね」といつも言っています。
最初それを聞いた時、なんだかさみしい思いもしましたが、残された家族に対する父の愛情の表れなのだなあと今は思っています。
というのは、親族の中の一人が、それなりの財産があって、書面での意思も残さずに亡くなったので、その後その相続財産をめぐってかなりの泥沼化したドラマが繰り広げられた過去がありました。
それを私たち家族はみんな知っているので、父も早くから自分の意思を紙に残したのでしょう。
お金で人間は変わるというのを間近で見たので、父の思いも今は理解できます。
そんなわけで、実家の金庫には父の遺言状が静かに眠っています。
子供たちのために、両親が残してくれている最大の愛だと思っています。

遺言には普通方式と特別方式の2種類があります。
多くの人々は普通方式を利用して書かれているため、こちらをメインにして述べていきます。
この普通方式では日付というものが大きな意味を持っています。
もしも、書いた日付がないものは無効と判断されてしまいます。
そして、「吉日」といった表現もまたいつ書かれているのか不明であるため無効です。
そのため、何年の何月何日ときちんと書いておいたほうがいいでしょう。
ただし、60歳の誕生日、何年の大みそかといったように誰もが年月日を特定できるケースは有効だとされています。
なぜ、これほど日付に厳格かというと、遺言書というのは何枚も書いても良いとされているからです。
そして、新しいものが正式なものとして扱われるわけです。
それなのに日付がないものが有効とされ何枚も出てくると相続トラブルに繋がる可能性があります。
それを防ぐためにも遺言書を書くときは何よりも日付を忘れないように心掛けるべきです。

オーナー経営者は、遺言書を作っておいた方が良いでしょう。
そうしないと、もし亡くなってしまった場合、法定相続で財産を分割しなければなりません。
株式・その他の財産をそれぞれの者へ分け与えてしまったら、会社の経営基盤が弱くなってしまいます。
ですから、相続が元で会社が傾いてしまった例は、これまでにも幾つもの事例があるんです。
しかし、遺言書がない時でも絶対的に、法律で決まった分配をしなければならないというわけではありません。
これは、子供の一人が事業を継承して、会社を守り立てて来た場合などを考えて貰えば判るでしょう。
会社を大きくした貢献があった場合、寄与分という遺産がたくさん配当される、貢献分というものがあるんです。
ところが、寄与分の勘定は難しいものがあります。
会社を大きくしたのだから、その分たくさん遺産が受け取れるといっても、数字で出すのは難しいんです。
だから、遺言書を作っておかなければ、はっきりとした分配が難しいことになります。

時々、誤った遺言書の書き方をしている人がいるようです。
たとえば、若い新婚カップルが自分たちの将来のことやもしもどちらかが先に旅立ったときのことを考慮して夫婦で同一の証書に書くケースがあるようです。
その新婚カップルは法律的な効力があると思っているのでしょうが、実際にはアツアツの気持ちを綴ったラブレターのようにしか扱うことはありません。
というのも、遺言書というのは共同で同一の証書に書くことを禁止されているからです。
もちろん、禁止でありますが法律違反というわけではありません。
なぜならば、2人以上で書いてしまうとそれを撤回するのが困難となってしまうからです。
将来離婚するかもしれませんし、家族間で亀裂が入っているかもしれません。
そのとき、撤回するかどうかでトラブルに発展してしまう可能性があり、それが相続トラブルにも発展する危険性もあるからです。
そのため、単独で書くのが大切になっているわけです。

遺言書というのは高齢者がするものというイメージを抱いている人は非常に多いです。
確かに、高齢者の多くは死期を考えて、遺された家族のために書かれることが多いといわれています。
しかし、決して高齢者しか書いてはいけないかというとそうではありません。
法律的には満15歳以上の人が正式に書かれたものならば、法律的に効果があるといわれています。
通説によると献血やドナー登録もこの法律的の効果から満15歳以上の人だけしかできないようです。
では、なぜ満15歳からかというと、あくまで推測ですが、満15歳になれば、義務教育が終わり社会で働ける年となっています。
つまり、未成年ではあるものの立派な社会人として扱おうとしているのかもしれません。
また収入を得ることも可能であるため、亡くなったときの相続トラブルを回避させる要素も含まれているのかもしれません。
何はともあれ、高齢者だけでなく満15歳以上になれば、遺言書を書くことができます。

相続トラブルを回避するために欠かせない遺言書ですが、これを作成するとき証人・立会人が必要となるケースがあります。
でも、この証人・立会人が欠格者(つまり、証人・立会人に該当しない人)であったら、それが法律的に効力を発揮しなくなることもあるのです。
その欠格者というのはまず未成年者です。
これは成年として未熟であるという面から当然だと言えるでしょう。
そして、推定で相続されるであろう人と財産を引き継ぐことができる人とそれらの配偶者や直系血族です。
こちらは、利益に関する人であるため、制作において何らかの関与がある可能性もあるため欠格者とされています。
そして、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記・使用人も欠格者とされています。
もしも、証人・立会人で欠格者がいるとせっかく作成された遺言書がただの紙切れとなってしまう可能性もあるわけです。
だからこそ、筆者に気持ちを遺された家族に伝えるためにも気をつけなくてはなりません。

最近、ニュースの中で外国でSARSの感染者が現れたという報道がありました。
数年前SARSは中国で大きな話題となり、多くの人々が感染拡大を防止するために隔離されてしまったのです。
そのとき、死を覚悟していた人も大勢いらっしゃったでしょう。
もしも、日本で同じような事態になったとき、遺された家族に対して遺言書を書こうと考えている人もいると思います。
では、どうすればいいのでしょう。
そのときは一般隔絶地遺言という制度が適応されます。
これは警察官1人と証人1人が立ち会いのもので作られるものです。
緊急のときであり、さらに自分の身が危険に晒されているため、このように緊急的に作ることが認められています。
まだ確認されていませんが、東日本大震災の避難所でも同じケースで作成された可能性も十分にありえます。
ただあくまで緊急時に作ったものであるため、正常の生活に戻ったとき、改めて書き直したほうが亡くなった後の相続もスムーズになるはずです。

親が亡くなって相続することになると、一番問題になるのが遺産分割です。
これは兄弟間でもめなければすんなり行きますが、親が遺言を書面として作成しているかどうかも関係してきます。
そこで、その作成ですが、第一の方法としては、自筆のものであることです。
これは自筆でなければ無効です。
次に方法としては、公証人役場で作成するものですが、これは公証人の立ち会いのもとで作成するので、有効なものとして扱われます。
このように、遺言書は確実に作成する必要があります。
その書式や自筆かどうかなどを巡ってよく裁判が起きますので注意が必要となります。
私の身近でも実際に起きています。
これを見ると、それを作成した時の故人の状態が問題になっているので、そういうことも含めてよく知っておくことです。
問題点は早めに解決しておくことで無用のトラブルを防ぐことができますので、故人の意思がはっきりと表示できるようにしておくことで、相続でもめないようにできると思います。

故人の遺産を遺族で相続について話し合うとき、重要なポイントとなってくるのが遺言書です。
でも、これがいくつも現れてきたらどうするのでしょう。
実は遺言書がいくつも現れて裁判になったケースがあります。
というのも、故人が心変わりをしたらしく、その都度何度も書き直してしまったからです。
ではどれを一番尊重するべきなのかというと、重要となってくるのが日付です。
自署で書かれた日付が新しいのが故人として最も尊重される遺言書だといわれています。
それは考えてみれば当たり前のことです。
故人が生前のころからいろんな情報が入ってきて、常に心情も変化しているのですから、一番日付が新しいものが最もいろんな情報を得て書かれたものだといっても過言ではありません。
そのため、日付というのはときとして非常に重要なポイントとなってくるため、書くときには注意する必要があります。
というよりも、そもそも日付がないものは法律的には認められないのです。

故人が亡くなられて、まず行われるのが葬式です。
その最中に行われることが多いのが相続についての遺族での話し合いです。
というのも、葬式くらいしか遺族全員が集まるチャンスがほとんどないからです。
故人の配偶者に子供、さらには両親と兄弟姉妹にも大きく関わってくる問題となってくるため、遺族全員が揃ってから故人が遺した遺言書を披露することも少なくありません。
多くのケースではこのとき初めて遺族のみんなはその内容を見聞きすることになるわけです。
秘密にしている理由にはいくつかありますが、生前に伝えることであらゆるトラブルの火種になってしまうことを防ぐために、内容を明らかにしないと言われています。
実際には明らかにしない理由には、実際に書いた人でしか知ることはできないでしょう。
その遺言書を元に遺族たちが話し合って、権利のある人が引き継ぐか、もしくは放棄してしまうか、そういった話し合いをするようになってくるわけです。

家族が亡くなった際、お葬式などの次に大変なのは、亡くなった人の財産をわける作業、遺産分割協議です。遺産分割協議は、相続人全員が遺産分割の内容について合意しなければいけませんが、遺産の内容によっては、平等にわけることが難しいことがあります。どうしても協議が整わない場合、調停や審判による必要があり、非常に大変な作業となります。

本人もまわりの人も一番安心してできるのが、亡くなった本人の遺言による相続です。
財産をもらう権利のある人に、故人が遺産分割の方法を遺言書に書きとめておくと、トラブルも少なく、家族や親戚の人が納得する方法になるでしょう。本人の最終意思にまかせる方法となります各家庭にはさまざまな事情がありますので、法律で定められた相続の割合にしたがった相続させることを希望しない場合には、ぜひ利用したい方法となると思われます。

ただし、遺言は絶対ではありません。遺言は要式行為とされており、法定の要式にしたがわない遺言は、無効となります。たとえば、公証人などの関与しない、自筆証書遺言の場合には、全文を自署することが要件とされていますので、一部でもワープロで記載されている部分があれば、その遺言は無効となります。また、日付の記載も要件となっていますので、日付が明記されていない自筆証書遺言は、無効となります。様式の不備が心配であれば、公正証書遺言にしておいた方が、公証人のチェックが入っていますから、自筆証書遺言よりは安心であると思われます。

そして、要式の不備がなかったとしても、遺言の内容が実現されない場合もあります。それは、遺留分の侵害がある遺言の場合です。遺留分というのは、法定相続人が最低限相続できる割合で、これに違反するような遺言があった場合には、その侵害分を取り戻すことが可能となります。この遺留分の行使を、遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)といいます。

病気や老衰によって死を間近に感じ取っている人は、生前にいろんな整理をしておきたいことがたくさんあるものです。
その一つに遺言書の作成があります。
遺族の間で相続トラブルにならないためにも、不可欠な生前整理だと言えるでしょう。
しかし、病気や老衰ですでに自分の力で書くことができない方もいるはずです。
基本的には自分で書かないと遺せなくなってしまいます。
そのようなことがないように、公正証書遺言というものがあります。
これは公証人に口で伝えて、その公証人が代理で証書を書いていく方法です。
ただそこには2人以上の証人などの立ち会いなどが必要とされており、いくつかのハードルを越えなければ法律的に効果を及ぼすことができません。
そのため、一般の人々でも公正証書遺言を作ることができますが、一般的には弁護士などの法律のプロフェッショナルにお任せするのが一般的です。
そうすれば、安心して自分の意思の後世に遺すことができるわけです。

近年、パソコンの普及率が増加しており、高齢者であってもパソコンを扱える人も多いようです。
パソコンはいろんなことができる、とても便利なアイテムですが、パソコンで遺言書を作成してはいけません。
一見悪いことには感じられないものですが、実際のところこれには法律的に遺言書と名乗ることができません。
というのも、パソコンであったら誰が書いたのか判断することができないからです。
民法968条には、「遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」とされています。この短い条文の中に、全文を自署すること、日付を自署すること、氏名を自署すること、押印することという四つの要件が定められているのです。

ただし、これは自筆証書遺言という方式の遺言についての規定です。遺言の方式には他に公正証書遺言と秘密証書遺言という方式もあり、これらの方式の遺言の場合には、「自署すること」は要件となっていません。その代わり、これらの方式の遺言は、いずれも公証役場の関与が必要であり、自分だけで作成するということはできません。

相続人同士でそのパソコンの内容で納得してくれるのならば、大きなトラブルにはなりませんが、もしも、相続トラブルに発展しようものならば、そのパソコンで書かれたものは何の役にも立たないといっても過言ではありません。自筆で書いていくことが大切です。

高齢になってくるとどうしても死というものを意識してしまうものです。
そのため、エンディングノートと呼ばれるものが近年流行しているようです。
白紙のノートに遺された家族や友人に充てるために書かれるケースも多くあります。
もちろん、そのエンディングノートを書くことはいいのですが、時々それを遺言書として扱っている高齢者がいるようです。
でもエンディングノートは決して法律的に効力があるものではありません。
そのため、エンディングノートだけ意思表示されていても、遺産相続で反映されないケースがありトラブルに発展することも増えているそうです。
そのようなトラブルに発展しないようにするためにも、遺言書は正式な手続きの元できちんと綴っていくことが大切となります。
もしも不安に感じている人がいるのならば、ぜひお近くの法律相談事務所などで相談してみると良いでしょう。
真剣に対応してくれるため、悩みを解消することができるはずです。

相続トラブルというのは毎年のように新聞で採り上げられる話題の一つになります。
資産家や大物芸能人が亡くなったとき何十億円ものお金が動くのだから当然だといえます。
では、一般の家庭でそれが無関係かといえば、それも違います。
というのも、相続トラブルというのは決して金銭の大きさではないからです。
人間関係、家族同士の関係などが大きく立ちふさがっており、一種の感情論でトラブルになるケースの方が多くあります。
そのようなトラブルを解決する方法の一つに、遺言があります。
すべての財産は元は故人のものであり、遺族よりも故人の意向が一番に反映されなくてはなりません。
そのため、法律的には基本的に故人の遺言が何よりも重視される形となっています。
もしも自分が亡くなったとき、何らかのトラブルが発生しそうな人間関係であると思ったのならば、一にも二にも遺言書を作成しておくことが何よりも大切なことでしょう。
それが残された家族を守ることでもあります。

遺言の効力は法律で決められた人以外にも相続財産を残す事ができるのです。
例えば、世話になったお手伝いさんに、気持ちばかりのものをあげたいと言った事は可能になります。
被相続人が財産の何を誰にどれだけ残すかと言った事を可能にする訳です。
遺留分があるので、すべてを自由にできるという訳にはいきませんが、ある程度はこれによって実現できます。
民法によって相続できる人間と割合は決められています。
妻と子供がいる場合は、妻が2分の1、残りを子供の数で分割します。
だけで子供がいない場合は、夫の両親が妻と分け合う形になります。
妻が3分の2、夫の両親が3分の1で分け合い、夫の両親が亡くなっていて、夫の兄弟がいる場合は、妻が4分の3、兄弟が4分の1と言う割合になります。
夫の親族が妻だけの場合、当然妻が全部を引き継ぎます。
妻が亡くなっていて、親族が子供と夫の両親と夫の兄弟だけならば、それは全部子供が引き継ぎます。
遺言は一定の限度はありますが、それ以外に財産を分け与える事ができるのです。

亡くなった方の財産を分配するという場面には、遺言がつきもののようなイメージがあるかと思いますが、実際には、なくても相続の手続きを進めていくことができます。
なぜなら、法律によって、亡くなった方との続柄に応じた遺産の分配割合が定められているので、その通りに手続きを進めていけば良いからです。
こう書くと、法律で定められているのであれば、亡くなった方の意志は関係ないのかと思ってしまうかもしれませんが、それはもちろん違うのでご安心くださいね。
法律で定められている分配割合は、あくまで一般的に望ましいだろうとされる割合になっています。
実際には、「誰々に、より多くの財産を分配したい」といった希望があるでしょう。
そうした、法律通りの分配では納得がいかない部分に関しては、生前に遺言書を残しておけば、そちらの方が法律より優先されるようになっているので、亡くなった方の意志を通すことができるのです。
ただし、遺言書にはきちんとした形式があって、それに適合していないものは無効になってしまうことがあるので、その点は注意して作成することが大切になります。

自分の死後の事、確かにまだまだ先の話だと思っています。
しかし直ぐきてしまう可能性もありますし、まだまだ先という可能性もありますし。
こればかりは自分は勿論の事、誰にもわかりません。
どちらかというと相続や遺言っていうと自分の事でなくて親とかが身近な話になるのかもしれません。
私は相続というのは何もなければ法律に則って配分されて、それは配偶者が半分で子供が等分ってやつですね。
遺言書があればそれに則った形が適用されるって思っていました。
書き方とか特になく、その本人が書けば効果があるものだと思っていました。
でも違うんですね。
書き方には決まった作法があり、法律的な適用を設けるのであればそれなりの手続きも必要になってきます。
案外これって知られていないのかなと思います。
それと遺言書を書く事が出来るのは実は高齢の方だけではありません。
満15歳以上であれば作成する事が可能なんです。
だから何時来るのかわからないその時のために自分の意思を示しておくのが大事なのかもしれませんね。

近頃「エンディングノート」なるものの存在をしりました。
生きているうちに周囲の人たちに伝えていなかったこと、例えば預貯金は一体どこにしまってあるとか、一人一人に残したかった言葉やお葬式関係のこと、そういった諸々のことを一つのノートに記しておいて、残された人が困らないよう、また自分自身も悔いを残さないようにするのだそうです。
私の両親は、私達兄弟が帰省で実家に集まる度に「私達が突然亡くなった時には、遺言が書いてあるノートがあるので見るように。
」と言います。
相続の問題は特にデリケートだと思うので、亡くなった人の意向がわかるということは、とてもありがたいことだと思います。
私はまだ若いから大丈夫だと思っていても、死というものは突然やってくることもあり、遺言や相続に関する自分の今の気持ちを残しておけたらと思います。
また、今はそう思っていても未来になり、その時書いたものと違うことを感じるようになるかもしれません。
その都度修正し自分の中で納得のいくエンディングノートを残しておきたいと思います。