遺言による相続

家族が亡くなった際、お葬式などの次に大変なのは、亡くなった人の財産をわける作業、遺産分割協議です。遺産分割協議は、相続人全員が遺産分割の内容について合意しなければいけませんが、遺産の内容によっては、平等にわけることが難しいことがあります。どうしても協議が整わない場合、調停や審判による必要があり、非常に大変な作業となります。

本人もまわりの人も一番安心してできるのが、亡くなった本人の遺言による相続です。
財産をもらう権利のある人に、故人が遺産分割の方法を遺言書に書きとめておくと、トラブルも少なく、家族や親戚の人が納得する方法になるでしょう。本人の最終意思にまかせる方法となります各家庭にはさまざまな事情がありますので、法律で定められた相続の割合にしたがった相続させることを希望しない場合には、ぜひ利用したい方法となると思われます。

ただし、遺言は絶対ではありません。遺言は要式行為とされており、法定の要式にしたがわない遺言は、無効となります。たとえば、公証人などの関与しない、自筆証書遺言の場合には、全文を自署することが要件とされていますので、一部でもワープロで記載されている部分があれば、その遺言は無効となります。また、日付の記載も要件となっていますので、日付が明記されていない自筆証書遺言は、無効となります。様式の不備が心配であれば、公正証書遺言にしておいた方が、公証人のチェックが入っていますから、自筆証書遺言よりは安心であると思われます。

そして、要式の不備がなかったとしても、遺言の内容が実現されない場合もあります。それは、遺留分の侵害がある遺言の場合です。遺留分というのは、法定相続人が最低限相続できる割合で、これに違反するような遺言があった場合には、その侵害分を取り戻すことが可能となります。この遺留分の行使を、遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)といいます。

最近のブログ記事