2013年8月アーカイブ

相続問題で揉めないためにも資産を持つ人は遺言書を書いておくのがいいでしょう。
残された家族や親しい人たちに向けた最後のメッセージです。
資産家、お金持ちといった人でなくても残すことはできますし、
残しておいたほうがいいでしょう。
近頃では遺言書を残す人が増えているようです。
しかし遺言書には正しい書き方があります。
間違ったものですと法的な効力を持たないこともありますから、
書く前にはきちんと調べてから書くのが良いです。
難しいルールがある訳ではありませんので、
作成日時や、署名を印鑑等など最低限のことを守って書きましょう。
そして書く内容もハッキリと決めてから書くほうがいいです。
あいまいな表現で書くと残された人も困惑してしまいます。
意思を残したい事柄をよく考えるのが大事です。
第3者に相談するのもよいでしょう。
法律関係の専門家にアドバイスを貰えれば伝えたい意思を残すことができます。
間違いがなくできますので確実です。

相続税は、すべての人にかかる税金ではありません。むしろ、課税されない人の方が多いのです。現在、相続税が課税されるのは、全体の4%程度と言われています。約96%の人にはかからないのです。これは、相続税の基礎控除が大きいためです。具体的には、5,000万円プラス法定相続人の数×1,000万円が控除されます。法定相続人が3人いる場合、課税遺産額が8,000万円までであれば、非課税となるということになります。

では、課税遺産の額の計算をどのようにするかですが、以下のとおりになります。
まずは、遺産の総額から、相続人がうけとった一定額の保険金などの非課税財産を差し引きます。また、葬式費用や未払いの税金その他未払い金、借金などを差し引きます。そして、相続前3年以内に被相続人からの贈与があれば、これは遺産に加算します。ここから上記の基礎控除を差し引いた金額が、課税遺産額ということになります。

また、相続財産の評価は原則として時価によりますが、遺産の中に土地や建物がある場合には、土地や建物については、路線価や固定資産評価額を基準とすることになります。土地は路線価(路線価のない土地については倍率方式で算出)、建物は固定資産評価額が基準となります。また、被相続人が事業の用や住居に使っていた土地のうち、200㎡までの部分については、課税価格の軽減があります。これを、小規模宅地の特例といいます。

そして、実際の相続税の税額を算出するためは、さらに、以下のような計算を行います。
まずは、上記課税遺産額に、法定相続分をかけて算出された取得金額に対して、下記の速算表の税率と控除額を適用し、いったん相続税の総額を算出します。

取得金額 税率 控除額
1000万円以下 10%
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
3億円以下 40% 1700万円
3億円超 50% 4700万円

このようにしていったん相続人ごとに算出された相続税の額を合算し、相続税総額を算出します。 そして、この金額に対して、実際に相続した正味の遺産の額の割合で按分します。 そして、配偶者控除や未成年者控除等、税額控除を行い、各相続人の相続税の額が算出されます。

終活という言葉を目にするようになりました。
人生の最後を、自分の納得のいく形で終わりたい。
誰しもそう考えて不思議はないですよね。
そして残される家族への相続も、しっかりと決めておきたいと思います。
自分の財産をどのような形で、誰に譲りたいか、家族が多ければ多いほど、
迷ったり、悩んだりするでしょう。
家族が他界すると、残されたもので財産分けがされるけれど、
煩雑で面倒な手続きがたくさんあり、預金ひとつ動かすのも大変です。
自分にもしものことがあった場合、このような煩雑な手続きを、家族にさせるのは不本意です。
今からしっかりと決めておくことが重要なのだと思います。
そのために遺言も伝えておかなくてはなりません。
法律に疎い者にとっては、遺言ひとつ書くにしても、どの書けばいいのか分かりません。
やはり専門の方にお願いするのが1番良いのでしょう。
身近な司法書士などに、自分自身が納得して、残される家族間でトラブルが起こらないように、しっかりと相談するのが良い方法だと思います。