2013年11月アーカイブ

人が亡くなった後に、財産の相続を巡って親族同士で争い、奪い合うことは、醜いことです。
たとえ、ほんのわずかな財産しか所有していなくても、死後に余計なトラブルを引き起こさないために、生前から遺言書を作成し、何をどう分配するかを明示しておくことが大事です。
遺言は、法律で定められた書き方にのっとり、文書として作成しなければ、無効です。
身内の者を集めて口頭で伝えたり、ビデオテープに残したりした場合は、残念ながら無効とされています。
フロッピーディスクやハードディスクに保存した文書や、ワープロ打ちの文書でもいけません。
一家に一台、パソコンが普及したといわれる社会ですから、キーボードで打ち込めばいいと思いがちですが、公証人に依頼する場合などを除いて、自筆でなければ認められないのです。
それを考えると、元気で頭がしっかりしている間に、きちんとした文書を作成しておくことが何よりも大切なことです。
病気や高齢で身動きが取れなくなってからでは、遅いのです。
たとえ未成年であっても、満15歳をこえたら、親権者の同意を得ずとも遺言を残すことができます。
家族同然のペット以外に身寄りがなかったとしても、ペットに財産を相続することはできません。
財産を相続することができるのは、あくまでも、人や法人に限られるので注意しましょう。

家族や近親者が亡くなった際に、トラブルとなりがちなのが相続に関してです。
時に大きな遺恨を残すこともありますので、その様な事態を避けるためにも、遺言は残しておきましょう。
面倒なのもよく分かりますし、元気なうちは考えたくないというのもごもっともですが、家族や身内のことを大切に思う気持ちがあるなら、正式に遺言書を作成しておくことが望ましいかと思います。
失敗のない遺言書作成を行いたい場合は、公証役場で作成されることをお勧めしたいです。
個人で作成したものは、正式な書き方でなかったり、法律が定める要件を満たしておらず、無効になるケースがかなり多いと聞いていますので、失敗なく、遺志を確実に伝えたいのであれば、公証役場で是非行うようにして下さい。
作成した後の訂正や取消しは何度でも出来ますから、一度作ったからといって放っておくのではなく、自分を取り巻く環境が変わった時や、人生の節目節目などに見直すことも忘れないようにしましょう。