2014年2月アーカイブ

相続に関する問題は、いわゆる「争続問題」といわれる親族間の深い悔恨に繋がる場合があります。
そんな問題を起こさない為に、いつ何があっても大丈夫なように遺言書を残しておくのは大切な事です。
遺言書では、自筆証書遺言という特に証人を必要としない形式が一般的です。
この形式は、いつでも場所を選ばず作成出来る事から最も手軽に作成出来ます。
しかし、それ故に偽造・改ざん等のリスクも存在します。
よって、この形式にも様々な制約があるのです。

まず前提として全文が自筆である事、よってワープロ等で作成した書類は例え本人がタイプしたものでも無効になってしまいます。
次に作成日付を明記する事、内容について改変があった場合、最も新しいものが優先されるという決まりがあるので、日付が明記されていない場合無効になります。
そして、本人が署名・押印する事、当然の事ですが公的な書類ですので必要事項です。
なお、実印・認め印は問いません。

他にも、内容を変更する場合や、複数枚に渡る場合にも決まった方式を採らなければ無効になってしまいます。
相続に関する大切な事ですので無効になるのは宜しくありません。
こういった場合、相続のプロである司法書士等に相談するのが一番でしょう。


人間関係が多様化している現在、亡くなる側の人間にとっても残される側の人間にとっても正式な遺言がとても大切になることは明白だと思います。
遺産の相続は難しい法律と人情がからみ、一筋縄ではいかないものです。

しかし、この遺言をいつ書けばいいのか?という事が難しいような気がします。
あまり早い時期ですと、まだ人間関係や環境に変化がある可能性があり、現実味をともなって考えられない感じです。
反対に遅すぎる不安もあります。
自分の意思がはっきり示せるうちでないと意味を持たなくなってしまいます。
生前に知らされていなかった状況で遺産分け時に遺言が見つかり、子供の中で介護等に非協力的だった1名に遺産が集中するような例もあるようです。
このような場合、書かれた時期がいつだったのか、故人が書いたことを忘れる程以前なのか、または自分の意思表明がすでにしづらくなっている時期ではないのか等の問題があると思います。
しかし、日付の新しい正式なものがないかぎり、この書面が有効になるのです。

自分の亡き後を考えるのはとても難しい作業ですが、早めにとりあえず現状下での意思を正式書面にし、変化によって書き換えるといった努力が必要になります。
煩雑ではありますが、非常に重要な事だと思います。