2014年5月アーカイブ

遺産を相続する場合、重要なウェイトを占めてくるものといえば、遺言状です。
昨今、メディアの影響もあってか、自分でそれを作成する人も多くなりましたが、内容を含め法的に有効なものかどうか、気になるものです。
不備な点があると、有効なものであると認められないケースもあるそうです。
有名な最高裁の判例では、日付が明確になっておらず、「吉日」というような記載となっていた場合には、自筆証書遺言の要件を満たしていないため、無効と判断されました。基本的に裁判所は、遺言が残されていたら、その意味がわかりにくかったり無効となりそうなものであっても、できるかぎりその意味を解釈して有効なものにしようとします。他人が添え手をして自署した遺言であっても有効と判断された判例もあります。しかし、必ず必要な日付の記載がなければ、やはりその遺言は無効と判断されてしまうということになります。
このように遺言は、せっかく遺しても後日無効となってしまう可能性がありますから、弁護士や司法書士、行政書士といった法律の専門家の手を借り、遺言書を作成する事をお勧めします。
また、相続に関する悩み、トラブルが生じた際も、専門家のアドバイスを受けたほうが良いでしょう。
せっかくこれまで汗水流して築いた財産を巡り、家族や親戚の間で、骨肉の争いにまで発展してしまう事だけは避けたいものです。
法律のプロに相談するだけで、何をどうすれば良いのか、最適な解決法を提示して下さいます。
遺言書が残されていたとしても、その内容とは異なる遺産分割協議を行うことも可能です。遺言書に指定された相続の内容だと相続税がかかってしまう場合に、遺産分割協議を行い、小規模宅地の控除や配偶者控除などの相続税の控除制度を上手に活用することにより、相続税の負担を軽減することができるようになるかもしれません。
いちど、税金の専門家である税理士さんに相談してみたら、よい解決策がみつかるかもしれません。また、相続税の申告についても、税理士さんのサポートを受けることでスムーズに行うことができるでしょう。

相続問題で必ず出てくるのが遺言です。
一般的に知られているものには、財産の分割や財産を渡したい人を記している印象が強いと思います。
しかし、たまに財産を渡したくない人を明確にしているケースもあります。
もちろん、権利がない人は最初から書く必要がないので、その渡したくない人というのは相続人になれるケースが多く、これがトラブルの元になることもあるようです。
遺言書がある場合、まずはその中に記された内容が優先されますが、これは絶対ではありません。
普通は権利のある方のほとんどが、遺産を手にすることができようになっています。
トラブルを起こさないためにも、相続に関しては生前にハッキリさせておく必要があります。
できれば話し合いの場に、弁護士などを呼んでおくと、冷静な意見が聞けるので揉めることも少ないと思います。
もちろん、専門家に仕事をお願いするには多少の費用が掛かりますが、後々のトラブルを防ぐことを思えば、利用する価値は十分あります。