公正証書による遺言書作成がお勧めです

最近、遺言が静かなブームとなっています。書店では、遺言やエンディングノートなどに関する書籍がたくさん並んでいます。
従来、遺言というと、自分が近いうちに死んでしまうことをイメージさせ、あまり縁起がよくないことのようにとらえられがちでした。
しかし、遺言を残すことは、残された遺族の相続争いが避けられる、本当に自分の相続してもらいたい人に遺産を相続してもらうことができるなど、さまざまなメリットがあります。
自筆証書遺言は、全文を自署すること、日付を書くこと、押印することなどの要件がある以外に、特に作成の方法に制限はなく、お手軽な方法といえます。しかし、自筆証書遺言は、後日その有効性が争いになることがあります。遺言者が遺言をしたときの前後に認知症となった場合など、遺言をした際には判断能力がなかったのではないか等という争いがおこることがあるのです。
この点、公正証書による遺言は、厳格な手続きを踏むために、後日有効性が争いになることもあまりありません。公証役場というところで作成すること、成人である二人の証人が必要であることなどの、手続き上の有効性を担保するしくみがあるためです。
また、自筆証書遺言の場合、遺言者が亡くなった後に、家庭裁判所での検認という手続きが必要となります。これは、相続人に遺言の存在を通知し、遺言書の改ざんを防ぐことなどが目的の手続きです。庭裁判所は相続人に対して、検認期日の呼び出しをします。相続人は検認期日に出頭しなかったとしても、検認の申立人が出頭すれば、検認は済みます。この手続きは、自筆証書遺言の場合には、必要なのですが、公正証書遺言の場合には必要ありません。もし、遺言の存在を他の相続人に知られずに手続きをしたい場合には、検認の手続きの必要な自筆証書遺言では難しいですが、公正証書遺言なら可能ということになります。
公正証書遺言をするためには、公証人さんに依頼する必要があります。もちろん費用がかかりますが、それほど高額ではありません。作成にあたっては、公証役場に提出する戸籍・住民票・不動産登記事項証明書などの取得や遺言文案の作成などのサポートを、司法書士に依頼することもできます。※公正証書遺言サポートの費用参考
特に、お子さんのいない夫婦などは、親がすでに亡くなっていれば、兄弟やおい・めいなどが法定相続人となることもあります。兄弟と連絡がなく、それよりももっと世話になった隣人に相続してもらいたい場合もあるでしょう。このような場合には、ぜひ遺言を検討してみてください。弁護士会では、4月15日を「遺言の日」と定めて、さまざまなイベントを行っているようです。このようなイベントに参加すれば、遺言に関するさまざまな情報を入手することができるでしょう。

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